特別障害者手当は、精神又は身体に著しい重度の障害があるために、日常生活において常時特別な介護が必要な20歳以上の在宅障害者に支給される手当です。この特別障害者手当を受給するには必要な要件があります。

以下に特別障害者手当の基礎情報について記載します。 該当する方は市区町村役場の担当課にお尋ねください。

（１）手当金

月額29,590円（令和7年4月より適用） 

手当てについては、認定されると申請日の翌月分からの支給となります。 

2・5・8・11月に前月分までの手当を支給します。

（２）前提条件

●申請日現在、満20歳以上であること 

●施設に入所していないこと 

●３か月以上病院等に入院していないこと

●毎年の所得が基準以下であること

※詳しい基準については、市区町村役場の担当課にお尋ねください。

（３)対象者

日常生活において、常時特別の介護を必要とする状態で、下記の基準一覧の障害が2つ以上あるかそれと同等以上の状態の方が対象となります。

●身体障害者手帳１・２級程度の異なる障害が重複している方 

●身体障害者手帳１・２級程度の障害及び重度知的障害（知能指数20以下）が重複している方 

●精神障害、血液疾患、肝臓疾患、その他疾患により、以下のことがほとんど１人ではできず、日常生活に支障をきたしている方

食事，用便（月経）の始末，衣服の脱着，簡単な買い物，家族との会話，家族以外との会話，戸外での危険から身を守る（交通事故），刃物・火の危険の認知

（４）基準

①　身体障害者手帳１、２級程度の視覚障害を有するもの 

②　両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの 

③　両上肢の機能に著しい障害を有するもの、又は両上肢のすべての指を欠くもの。もしくは両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの 

④　両下肢の機能に著しい障害を有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの 

⑤　体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの 

⑥　①～⑤のほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が①～⑤と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの 

または精神の障害であって、①～⑥と同程度以上と認められる程度のもの

（手続）

次の書類を添えて、それぞれのお住まいの市区町村役場へ提出します。

• 認定請求書 

• 障害の程度について医師の診断書 

• 所得状況届 

• その他必要な書類

受給後は、毎年8月に現況届を提出します。 

また、有期認定期間が切れるときは、再度診断書を作成して提出します。